2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
現在実証中の案件もありますけど、限られた期間の中で、実証後に電気用品安全法の通達改正が行われたことで、現在、企業においていわゆるインターネット家電の新製品の開発が行われているほか、臨床データを薬機法の承認申請の書類に転記する際に、人が確認してデータ転記の信頼性を確保していたところ、データ改ざんが困難な新技術、例えばこれはブロックチェーンとかそういうものだと思いますけれども、を活用して人が介在しない新
したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法の通達改正であるとか、道路交通法の関係省令等の特例措置の整備であるとか等々の規制改革が実現しているということになっております。 今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。
また、モバイルバッテリーの発火事案につきましては、経済産業省が、モバイルバッテリーについては電気用品安全法施行令別表第二のリチウムイオン蓄電池に当たるという通知、通達改正を平成三十年二月一日付けで行っており、平成三十一年二月一日以降はＰＳＥマークのないモバイルバッテリーは販売しないものとなっているものと承知しております。
それから二点目の、これは大変申しわけないことなのでありますけれども、実は、逐次、雇用調整助成金制度は、対象を拡大したり、幾つか、ある意味では充実を図ってきているところでありまして、骨格は三月二十八日に、お示しをいただいた表の形で出させていただきましたけれども、詳細については、現在、労政審の手続等、施行に向けた準備を進めておりまして、四月十日ごろを目途に省令改正、通達改正ということになりますので、それを
次に、救援タクシー事業の明確化につきましては、まず、事業の範囲の明確化ということにつきまして、規制改革実施計画を踏まえた通達改正を行う予定であること、また、タクシー車両を利用した貨物運送の在り方について、トラック事業者、タクシー事業者双方と平成三十一年度以降の検討の進め方について相談を行ったところであり、今後、関係者の意見を順次聴取し、それらも踏まえ検討を進めていくことを説明したところでございます。
○太田政府参考人 通達改正を行うことによって仕組みが動いているということでございます。
できるだけ、先ほど申し上げた合理的裏付けあるいは事後的な検証に資するような決裁文書にしていかなきゃいかぬと思っておりますので、そういった点での決裁文書の充実化ということも行うということで、我々としては、年明け、国有財産分科会というのがございまして、そういったところでも御報告をいただいて、具体的に取組を通達改正等に反映させていきたいと考えているところでございます。
検査院の指摘をきちんと受けとめまして、二十七年九月十四日で通達改正を行っておりまして、今後は、御指摘も踏まえまして、加点評価した提案内容を確実に契約に反映させるように行ってまいりたいというふうに考えてございます。
このように、過去十年間で改善傾向にはあるものの、引き続き高い水準にあることから、現金払いや手形サイトの短縮を強く求めるための、委員御指摘のとおり、五十年ぶりの通達改正を実行したところでございます。
最大の交通圏東京、運賃競争の弊害が大きい大阪、〇七年通達改正の際、特別監視地域に入らなかった京都などが指定されるのかということについて一つ。 二つ目、減車命令は具体的にどのように出されるのか。先ほど渡辺さんから曜日の話もちらっと出ていましたけれども、何曜日、あるいは指定期間の間は何台しか運行してはならないということなのか、その辺を少し具体的にお聞きしたい。
それから、既に行われた内部規則の改正や通達改正等の処置によりまして具体的にどのようなメリットが生じているのかということも併せて聞きたいんです。特に、今回の尖閣事案の対応に対し具体的にどのような成果があったのかということです。 これ、併せてまずお尋ねをいたします。
その中で、情報提供などの取り組みを積極的に行うことと明記されておりますけれども、本通達改正後、現在までに具体的に進捗した案件があれば説明をいただきたい。また、環境省は、自然公園内における地熱資源の開発について、積極的に推進していくという立場に変わったと理解してよいか、お尋ねをいたします。 あわせてでございますが、他方、この地熱資源開発については、温泉事業者との利害調整も大きな課題。
地方税法の改正で、一％以内なら、〇・五％でもいいんです、これをやり得るという法改正か通達改正を、原口総務大臣、検討してみる気はありませんか。
同法に係る開放検査周期の延長については、平成十一年九月の通達改正により、貯槽についてそれまで一律三年であったものが使用材料に応じた延長がなされました。この際、併せて認定保安検査実施者については独自に開放検査周期を定めることができることとされました。
この事務連絡第二三号の内容、特に、一、通達改正の要点に書かれている（二）認定の要件等並びに、二、認定基準運用上の留意点の中の（三）症状又は障害についての、ニ、レイノー現象の確認という項目についてどのように示されているのか、お答えください。
の精算が終了して、結局出る差額について追加余剰金が発生して、米国から返還指示要請が送付されたということなわけでございますけれども、当時、返還を受ける体制、制度が庁内で十分整備されていなかったということがございまして、そういうことで恐縮でございます、その当時としては担当部署を定められてなかったということで十分な対応ができなかったということで、検査院の御指摘を受けまして、直ちに平成十六年十月に内部の通達改正
以上の見解につきましては、既に一月の初めに全国の消費生活センター等に周知を行ったほか、一月の三十日付けで改めてその旨を明確にする通達改正を行ったところでありますが、この判断が徹底されますように更に努めてまいりたいと考えております。
しかし問題は、北海道の教育委員会は文部省の通達、改正通知を出しながら、しかし同時に、職員が積極的、主体的に参画できるよう留意し、職員間の共通理解が深められるよう努めることという、一見読めば何でもないことでございますけれども、こうした通達を文部省には内密で出しているということが昨日の産経新聞にも出ておったわけでありますし、私も原本を手に持っておるわけであります。
これは昨年の法人税法基本通達改正によって既に処理済みでございまして、債務の株式化の場合にも本通達が適用されることを国税庁に確認しております。
そこで、この機会に債権放棄も含まれるんですよと、従来からやっておりますけれども含まれるんですよということを明確にするために通達の文言上、債権放棄をつけ加えたということでございまして、今回の通達改正によりまして何か新たなことを設けたということではございません。